先日開催いたしました研修会の講演動画を、歯科衛生士の皆さまにご覧いただけるよう、YouTubeにて期間限定で公開いたします。
研修会に参加できなかった方も、当日の講演内容をぜひご覧ください。
【公開期間】
２０２６年９月１３日（日）～２０２６年１０月１５日（木）まで
※公開期間は1か月間となります。
【視聴方法】
下記URLよりご視聴ください。
▶ 研修会動画はこちら
【YouTube URL】
①「これからの人生を豊かにする おかねの基本」
講師：ファイナンシャルプランナー 安田杏樹氏↓
②「攻めの予防医療における国民皆歯科健診について」
講師：参議院議員 山田 宏 氏↓
※本動画は期間限定公開です。公開期間終了後はご視聴いただけませんので、あらかじめご了承ください。
※動画URLの第三者への共有・転載はご遠慮ください。
山田宏参議院議員より参加者からの質問に対する回答が届きました。
（下記、質問と回答は原文通り掲載しております。）
Q１，国民皆歯科健診が進むと、自治体の歯科衛生士の必要性も高まると思いますが、市町に正職員の歯科衛生士を配置するために、県の歯科衛生士連盟ができることがありますか？日本歯科衛生士会と日本歯科衛生士連盟から、国への要望書に入れていることではありますが、地域の実情では進んでいません。
回答：各自治体において口腔機能管理が健康寿命を伸ばしていくということを各連盟から地方議員等に働きかけ、要望をすることがスタート。
並行して、各自治体の担当に対しても歯科政策を進めることがプラスに働くということ訴え要望する。
一番よいのは、市長等首長選挙において公約にいれてもらう努力をすること。
そのためには、組織率を上げて、選挙でまとまった票が動くということが大切。
Q２，職場が病院で健診センターがありますが、健診専任での歯科医師・歯科衛生士がおらず歯科口腔外科の診察前に、健診受診者が来られるため2名に限定されています。これでは皆歯科健診の受診率は上がらないと思っています。健診専任の歯科医師・歯科衛生士を雇う予算がないことが問題と思われますがこれに対しては何か対策がありますでしょうか。
回答：国がすすめている健診は、歯科医師、歯科衛生士がやることが理想ではあるが、費用がかかるということもあるので、まずは簡易なキットでの歯科健診を国としては予算を出し、来年から始まる。同時に専門官による結果診断をする必要があるので、配置は必要。
全国の歯科がある病院は入院患者の口腔ケアをやることでベッドの回転率がよくなり、収入が増えている。そのようなことを病院に説明して、合わせて健診センターでの健診に携わるようにしていく。
Q３，介護職員について国からの補助金が現場で実感できるものになっていますが、歯科医院の取り組みは進んでいますでしょうか。
回答：ベースアップ評価料という形で届出した歯科医院は初再診料に加えて点数を取ることができるので、そういう面では取組が図られていると考えている。
Q４，従業員のベースアップ加算を書類等準備が負担という理由でしていただけずにいます。技工料に対しては対応しています。全診療所が行うように指導していただくようには国から指導していただくことはできないのでしょうか。 少し離れた質問で申し訳ございません。
回答：国はベースアップ評価料加算、施設基準を出すように促しているが、出さない診療所もある。歯科医師会もことあるごとに促している。届出書類の負担に関しても、軽くなったと聞いている。そんなに大変ではないはずなので、ぜひ院長先生にお願いをしてみてください。
以上、山田宏参議院議員より回答をいただきました。