2025年6月20日、（公社）日本歯科衛生士会役員、日本歯科衛生士連盟役員にて「令和8 年度予算・制度などに関する要望について」を提出して参りました。
冒頭、（公社）日本歯科衛生士会の前吉田会長より概要の説明がありました。歯科衛生士が復職する際、相談できる窓口が必要であること、相談員の配置の促進については人材確保の観点から急務な事項であることが説明されました。
また歯科保健医療ニーズに応えるための人材育成研修に対する予算的支援についても詳細な説明を交え要望をしました。
そして、在宅歯科医療で活躍できる歯科衛生士の人材育成のための特定行為研修制度の導入に関する要望を行い、未来に向け歯科衛生士の働き方についての議論がなされました。
次に、令和6年度の診療報酬改定における医科歯科連携・地域連携における歯科衛生士のニーズが拡大しているが、歯科衛生士による口腔健康管理に関する評価の更なる充実が課題となっていることを説明しました。
在宅等の介護報酬における歯科衛生士の算定回数の上限の引上げも要望し、患者さんのための医療、介護を行える臨床に即した報酬となるように説明もありました。
令和8年度の予算・制度などに関する要望につきましては、（公社）日本歯科衛生士会より発行する日衛だより10月号に掲載予定です。